大和市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 基地対策特別委員会−09月07日-01号
要望書では、厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向けて、航空機の騒音対策、安全対策の徹底、国の周辺対策の拡充、防衛関連の補助金、交付金の拡充、基地交付金の見直しなどを求めた。外務省、総務省、防衛省、駐日米国大使館を訪問したが、この要望内容に対する各省庁、大使館の取組等について、その場でそれぞれコメントをいただいた。
要望書では、厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向けて、航空機の騒音対策、安全対策の徹底、国の周辺対策の拡充、防衛関連の補助金、交付金の拡充、基地交付金の見直しなどを求めた。外務省、総務省、防衛省、駐日米国大使館を訪問したが、この要望内容に対する各省庁、大使館の取組等について、その場でそれぞれコメントをいただいた。
◆（山本委員） 基地交付金などは、基地があることによる負担を金銭で代替する論拠になっているが、ＣＢＲＮ訓練はその論拠ではない理解でいいのか。 ◎市長室長 国の制度で、防衛省が所管する９条交付金などは基地の使用実態等を勘案した交付金である。ただ、積算根拠が詳細に示されているものではなく、様々な負担、騒音、基地の運用面等も含め国が交付額を算定している。
最後に、概要の10ページのところと、市長の施政方針演説に関わるところでございますけれども、厚木基地の歳入の問題で、新年度は約20億円、国庫交付金、基地交付金とかいろいろな交付金、補助金などを合わせても、僅か20億円のものにしかなりません。厚木基地がなければ、固定資産税がこれ以上入ると思うんですけれども、厚木基地がなかったときに固定資産税が幾ら入ると見込まれているのか、改めて確認いたします。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等でございますが、いわゆる基地交付金と調整交付金につきましては、２年度の交付実績を踏まえ12億4,000万円を見込んでおります。
苦しんでいる方がいれば救ってあげたいけれども、以前、綾瀬で基地交付金がなくなると言って、当時の市長が、４億円か、５億円足りないのだ、やばい、やばいと言っていたのをすごい思い出すのですけれども、今回は40億円という本当に大きな予算が足りないということになると、我々議員もコロナ禍での歳入面というのも市民に説明しなくてはなりませんし、もちろん予算議会を通って、それで４月１日号にするのか。
◆（金原委員） 要請活動の基地交付金等の見直しで、基地交付金は固定資産税に関わるが、新たに整備された施設等は早期にと書かれているが、このことに関する情報提供はあるのか。 ◎基地対策課長 全く新しい施設が基地の中に建設される場合は情報は入ってくる。 ◆（金原委員） そういうものができれば算定の中に入ってくるのか。
総務省の基地が所在することによる固定資産税等の代替的な位置づけの交付金は、基地施設が特に返還されたり、建物の大きな建設や取壊し等がなければ、基地交付金、調整交付金ともに大きな変動はない。 一方、防衛省所管の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第９条に基づく、一般的に迷惑料と言われるいわゆる９条交付金は、ここ２年ほど大きく減額されている。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等でございますが、いわゆる基地交付金、調整交付金につきましては、令和元年度の交付実績を踏まえ、12億3,000万円を見込んでおります。
次に、基地関係交付金の減少が見込まれる中、新年度の予算編成を取り組む上でどのような影響があるかについてでございますが、基地関連の主な歳入につきましては、総務省から交付されるものとして、固定資産税の代替的なものとして交付される基地交付金及び調整交付金がございます。
また、これまで本市には、国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金が交付されておりましたが、この基地用地の返還に伴い、平成29年度の30万円を最後に交付金の対象外となりました。 16ページをお開きください。
総務省所管では、基地交付金は固定資産税にかわる交付金として十分ではないとの考え方を示して、さらなる増額を求めてきた。負担軽減と周辺対策の充実の大きく２点を要望してきた。 ◆（野内委員） 市民の安全のためのいろいろな要望に感謝する。要望事項の実効性としてどのような感想があるのか。 ◎基地対策課長 外務省では佐藤外務副大臣、防衛省も原田副大臣の対応であった。
普通交付税中の補正額は考慮せず、防衛第３条、第８条、第９条、基地交付金、調整交付金を合計すると、1993年、平成５年には約22億8,000万円だったものが総じてゆっくりとふえ続け、2006年、平成18年には26億円となり、再編交付金が約11億円入った2008年、平成20年には一気に約36億6,000万円となり、第３条、第８条の助成金が７億円を超えた2012年、平成24年には、その年の合計額は42億円
基地関連の主な歳入につきましては、基地の固定資産税の代替的な補給金として総務省から交付されます基地交付金・調整交付金と、基地の運用が周辺に及ぼす影響を緩和することなどを目的とする防衛省から交付される補助金等がございます。今後の基地関連の歳入につきましては、総務省から交付される交付金につきましては算定の方法が明確にされておらず、空母艦載機の移駐がどのように影響するのかがわかりません。
今まで４２年間支給されてきている基地交付金や奨励金とは異なっており、十分論議をして、納得のいく金でない限り、受け取るべきではありません。今までの米軍再編交付金は終わって、全く新たな交付金なわけであります。
本市に厚木基地が所在することにより生じるさまざまな影響を踏まえ、国は法令等に基づく各種交付金を交付しておりますが、総務省が所管する国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金につきましては、固定資産税等の代替的な性格の財源補給金であり、近年本市への交付額に大きな変化は見られません。
予算概要の歳入のところで、10ページですけれども、基地交付金などによって綾瀬市の財政が潤っているという誤った認識がまだ市民の中に強く残っているように思えますので、確認させていただきたいと思いますが、今回の予算案を見ますと、基地があるために綾瀬市に入らなくなってしまう固定資産税の代替として、基地交付金が約９億4,000万円、基地内の建物などにかかる固定資産税や住民税にかわるものとして基地調整交付金が約
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等でございますが、いわゆる基地交付金、調整交付金につきましては、平成30年度の交付実績を踏まえ、12億1,000万円を見込んでおります。次に、地方特例交付金につきましては、前年度比１億2,000万円、143.0％と大幅な増となっております。
◎基地対策課長 総務省が所管している基地交付金、調整交付金と、防衛省が所管している９条交付金と言われる交付金のどれという指定はあるか。 ◆（金原委員） ９条交付金である。 ◎基地対策課長 防衛省が所管する９条交付金は、正式には特定防衛施設周辺整備調整交付金という名称である。
◎基地対策課長 国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる基地交付金・調整交付金と言われるものは、広大な面積の基地が所在することによる固定資産税の影響を補填する意味での固定資産税等の代替的な性格の交付金である。
また、これまで本市には国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金が交付されておりましたが、この基地の返還に伴いまして、平成29年度の30万円を最後に交付金の対象外となりました。 17ページ以降につきましては主な基地問題について記述しており、特に被害の著しい航空機騒音問題及び航空機事故について取り上げております。